財政健全化判断指標
地方公共団体財政健全化法の概要
平成１９年６月の「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の成立により、地方公共団体は、自治体の財政の悪化状況を見極める四つの健全化判断指標（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）と公営企業の判断指標である資金不足比率を算定し、監査委員の審査に付した上で議会に報告し、住民へ公表することが義務付けられました。
また、それぞれの指標値には、「財政が比較的健全な自治体」と、ある基準値以上に悪くなった場合にイエロー・カードとなる「早期の財政健全化が必要な自治体（以下、「早期健全化団体」という）」、またそれ以上悪くなった場合にはレッド・カードとなる「財政の再生が必要な団体（以下、「財政再生団体」という）」、公営企業においては、「経営が比較的健全な公営企業」と「早期の経営健全化が必要な公営企業」に区分けされ、それぞれ悪化した場合には、「財政健全化計画」や「財政再生計画」、「経営健全化計画」の策定と、公認会計士や弁護士等による個別外部監査が強制適用され、計画の実施状況を毎年度議会に報告し公表することとなりました。
健全化判断指標の概要
実質赤字比率
一般会計等の赤字の程度を指標化した比率
連結実質赤字比率
一般会計等に公営企業会計等を含めた村全体の赤字の程度を指標化した比率
実質公債費比率
収入のうち、どのくらいを借金返済に充てているかのかを示した比率
将来負担比率
借金残高など、将来支払う見込みの負担額が、将来の財政運営にどれだけ圧迫するかを示した比率
資金不足比率
公営企業会計における経営状況の深刻度を示した比率
平成１９年度健全化判断指標
平成２０年度健全化判断指標
平成２１年度健全化判断指標
岐阜県内、全国の市町村の健全化判断比率及び資金収支比率
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