市町村合併問題について

市町村合併問題についての村の考え方

これまでの経緯

市町村合併問題については、これまでに行政はもちろんのこと、村内の各機関それぞれにおいて調査・研究を進めてきました。また、講演会（平成13年10月）や地区座談会（平成14年1月下旬、村内6地区）を開催し、住民への説明や意見聴取をしてきましたが、その時点においても合併の是非を決する判断材料が乏しく、結論が出ないことから、平成14年5月に飛騨一市二郡の１５市町村で構成される「飛騨地域合併推進協議会（任意）に、「今後の方向性を探る上で合併の是非を協議する」という一定の条件を付して参画しました。

飛騨地域の合併に対する村の結論

合併推進協議会（任意）は、毎月1回開催されておりましたが、合併の枠組みや合併の基本的な協定項目（合併方式、合併の期日、新市の名称、庁舎の位置）といった重点的に協議される事項についての話し合いがなされない状況でしたが、8月29日の第4回協議会において、高山市が「市の考え方に賛同される町村との編入合併」を打ち出しました。
これを受けて村では、村・議会・村市町村合併問題研究会で協議を行い、「単独で行政運営を行う」方向性を決め、9月下旬に村内6地区で座談会を開催し、村民に理解を求めました。
座談会では、６会場併せて４１７名の村民の皆さんに出席いただき、谷口村長、板谷村議会議長、松井村議会副議長（村市町村合併問題研究会長）が、飛騨一市二郡の合併に対する村の考え方についての説明を行うとともに、向こう十年間の村の財政計画についての説明を行い、住民の皆さんに理解を求めました。

地区座談会で示した

「白川村の考え方」～合併せず単独村で行政運営～

一．合併しない経緯と理由

市町村合併は、国家的な行財政改革として地方分権の推進、住民の日常生活圏の拡大、少子・高齢化社会への対応、厳しい財政状況に対応できる行財政基盤の強化等の重要課題を進める上で、政策的な一つの手段として検討してきたところです。
昨今の国、県、地方を通じた厳しい財政状況を踏まえ市町村合併は避けて通れない問題としてとらえ、その必要性についても十分理解をしているところであります。したがって、これまで一市二郡の十五市町村で構成される｢飛騨地域合併推進協議会｣に参画し、その議論の推移を見ながら結論を出すこととしながらも、できうれば飛騨は一つという大構想のもと他地域との協働による新しいまちづくりを進めたいとの考えもありました。
しかし、この合併は３，３２８平方kmの面積に人口１３万人が住む全国一の山間部の大合併であり、財政支援的メリットはあるものの、一般的な合併メリットである住民の利便性の向上や行財政の効率化が図れるのか、懸念事項として考えられる中心部と周辺部の地域格差、新庁舎までの遠距離化によるサービス低下、伝統文化の希薄化などの問題が解消できるのかといったことが、いまだに疑問と不安に思うところであります。
こんな中にあって、この度の高山市が表明された編入合併方式を受け、当村としましても苦渋の決断を迫られることとなりました。最終的な結論は住民説明を行った上でのこととなりますが、次の基本的な見解のもと｢一市二郡の合併構想から離脱し、単独村としての行政を目指す｣ことでの方向性を示し、議会、各種団体の代表者を集めた研究会で賛同を得ましたので、これを結論とし村民のご理解を得たいと思います。

1. 白川村が合併した場合、行政の中心地｢高山市｣との距離間（８５～１００km、所要時間１時間３０分から２時間）が、全国的にも例のない超遠距離圏域であり、これが今後の行政運営等に大きな弊害となるとともに、末端住民への利点なども薄弱化することが考えられる。
2. 飛騨一市二郡の自治体が、足並みを揃えて｢飛騨地域合併推進協議会｣を立ち上げ、新設合併で将来人口１３万人規模の新市構想に期待をしているとき、高山市の編入合併方式の表明は、中心部である高山市への一極集中化が懸念され、末端となる当村の過疎化を助長するとともに、集落機能が維持できなくなる恐れがある。
3. 世界遺産白川郷合掌造り集落は、白川村の自然環境や伝統に育まれながら、地域の人々の文化や歴史に対する誇りと献身的な努力によって、長い歴史の中で今日まで守り伝えられてきました。このかけがえのない貴重な財産を今後も白川村としてまた村民として守り伝え残していく義務があり、大きな市になることで地域のコミュニティ機能が衰退し、人々の保存意識が薄れていくことが懸念される。
4. 当初の市町村合併に関する集落座談会において、この一市二郡での合併構想に対し、村民の大半が村単独で進むべきとの意見が多く出された。また合併をするとしたら富山県側を望む意見が多く聞かれ、現在の村の経済圏、生活圏等県境である特殊な地域の実情がある。

二．今後の行政運営と村民協力について

飛騨地域は従来より広域行政事務組合などにより行政として密接な関係を持っており、経済圏、生活圏としても一体性の形を残しています。また、介護保険や消防業務さらにはゴミ等の環境問題についても将来に亘って広域での対応が必要となってきます。私たちの村が遠隔地域としての特別な事情により、合併できないことを他市町村に十分理解をしていただき、今後更なるご支援とご協力の継続をひたすらお願いしていかなければなりません。
また、昨今の厳しい財政事情の中で単独村としての道を選ぶ以上は、これまでの行財政運営とは違った行政改革を断行する必要があり、村民のご理解とご協力をいただきたいと思います。特に今後の地方交付税や公共事業費の削減見直しは、村の財政を大きく左右するものであり、財政計画の縮減と効率性を図っていく必要があります。そのための施策として、行政改革の早期実践を押し進め行政基盤の強化に努めたいと考えており、将来に向けての公共施設の統廃合、各種補助金の見直し、村職員の削減、公共料金の引き上げ見直し等の検討を進めることで自立しえる財政基盤が確立できるものと確信をしています。いずれにしても痛みを伴うことの村民総意の意識改革が最も大切であり、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願いします。

住民意向調査結果

村市町村合併問題研究会では、地区座談会において、村の考え方に対しての住民意向調査を実施し、総数３７４名の方に回答をいただきました。集計結果は右表のとおりです。
また、座談会の席上及び意向調査で、今後の行政運営や行政改革等について、皆さんからたくさんのご意見やご提案をいただきました。どうもありがとうございました。今回皆さんからいただいたご意見ご提案は、今後の行財政運営等に役立てていきたいと思います。

• 意向調査集計結果(PDF 5KB)
• 住民意向調査での意見

飛騨地域合併推進協議会で村の方向性を表明

十月七日（月）第六回飛騨地域合併推進協議会が高山市役所にて開催され、白川村長は「単独で行政運営を行う」方針を表明しました。また、古川町、神岡町も「吉城広域連合を軸とした新設合併を目指す」方針を表明し、協議会を脱会しました。
会議では、吉城・大野両郡から高山市に再提出されていた、一市二郡での新設合併の申し入れに対し、高山市長が、「市議会とも協議したが編入合併が適切」と従来からの方針を改めて説明されました。これを受けて、神岡町長が「町の課題などを考えた場合、高山市の示した編入合併では難しい。吉城広域連合を軸に自立した自治体で、将来は『飛騨は一つ』を目指したい」、古川町長が「高山市の考え方での合併は、議会の特別委員会で合意が得られなかった」、白川村長が「村の伝統文化を守っていくには独り立ちしていった方がいいと考えた。住民のほとんどが納得しており、村民が一致団結して村づくりをしていく」と脱会の理由を説明し、承認されました。一方、他の町村は、「住民や議会と更に協議して方向性を決めたい」と態度を保留したため、高山市長が今月中に方向性を示すよう各町村長に要請しました。

単独村行政運営についてのご意見・ご提案など・・・

上記のことを踏まえ、白川村は単独村として行政運営を進める結論を出し、現在自立していくための様々な研究・検討を行っています。この問題についてご意見やご提案等がございましたら下記へメールをお願いします。尚、合併問題及び単独行政運営に関する取材及び視察についてはお断りしておりますので、ご理解ご協力ください。