集中改革プランの公表について
国は地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を発表した。
その中で平成17年度を起点とし、おおむね21年度までの具体的な取組みを住民にわかりやすく明示した「集中改革プラン」を平成17年度中に公表することとなった。
白川村では平成18年度から始まる「第四次行財政改革の大綱」を作成しなければならないため、この大綱をもって集中改革プランとすることとした。
その公表については次のとおりである。
| 1.公表予定時期 | 平成18年3月 | |
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| 2.プランの手法 | 行財政改革大綱の作成をもって対応 現在、民間により白川村自立推進研究会を立ち上げ行財政改革における村が進むべき方向性を検討している段階であり、年内には村へ提言書としてまとめ提出す ることにしている。村の行財政改革大綱、定員適正化計画が平成17年度末で終わるため、集中改革プランを含めた新たな計画を作成する。 |
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| 3.公表方法 | 白川村ホームページ、広報紙に掲載 | |
| 4.公表までのスケジュール | 17年6月15日 | 白川村自立推進研究会発足 |
| 7~12月 | 数回の研究会開催によりテーマごとに意見をいただき、村が進むべき方向性を確認し決定する。 | |
| 12月中旬 | 研究会から村へ提言書の提出 | |
| 18年1~2月 | これまで職員等による庁内研究会で検討されてきた細かな改革案を含め行財政改革を作成 | |
| 3月上旬 | 白川村行財政改革懇談会の開催 | |
| 3月下旬 | 公表 | |
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