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障がい福祉サービス(介護給付・訓練等給付)

最終更新日:2012年6月9日

障がい者の方が自らサービスを選択し、障がい福祉サービス事業者と契約して、サービスを利用する制度です。利用できるサービスは表のとおりですが、村内ではサービス事業者がありません。利用希望などがある場合は直接村民課窓口までご相談ください。また、利用については、障がい程度区分の認定及び受給者証の交付が必要ですので併せてご相談ください。なお、利用者負担(原則1割)についても、一部助成を実施しておりますのでご相談ください。

障がい福祉サービス

区分 種類 内容
介護給付 居宅介護(ホームヘルプサービス) 自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
介護給付 重度訪問介護 重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。
介護給付 行動援護 自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。
介護給付 重度障がい者等包括支援 介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。
介護給付 児童ディサービス 障がい児に、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練などを行います。
介護給付 短期入所(ショートステイ) 自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
介護給付 療養介護 医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。
介護給付 生活介護 常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。
介護給付 施設入所支援 施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
介護給付 共同生活介護(ケアホーム) 夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
訓練等給付 自立訓練(機能訓練・生活訓練) 自立した日常生活又は社会生活が出来るよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
訓練等給付 就労移行支援 一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
訓練等給付 就労継続支援(A型・B型) 一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
訓練等給付 共同生活援助(グループホーム) 夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。
このページについてのお問い合わせ
担当課:村民課 村民福祉係
TEL:05769-6-1311 FAX:05769-6-1709
→ メールフォームからのお問い合わせ
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