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新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税の減免等について

最終更新日:2020年12月1日
中小事業者等が所有する事業用資産に係る令和3年度分の固定資産税の減免

事業収入が減少し、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の事業用資産に係る固定資産税の課税標準額を2分の1またはゼロとします。対象は、償却資産及び事業用家屋が該当します。

令和2年2月から同年10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年の同期間に比べて30%以上減少している場合に課税標準額が軽減されます。

事業収入の減少割合 課税標準額の軽減割合
30%以上~50%未満の減少  2分の1に軽減
50%以上の減少  ゼロに軽減

対象となる中小事業者等の条件

  • 資本金の額またはは出資金の額が1億円以下であること。
  • 資本または出資を有しない法人・個人は、従業員1,000人以下であること。
  • 大企業の子会社等ではないこと。
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいないこと。

申告・申請の手順

  1. 認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士、金融機関、商工会 等)に会計帳簿等を提供し、この減免措置の対象となる中小企業者等であること、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業収入が30%以上減少していること及び事業用資産の内容について証明してもらいます。
  2. 申告書様式(白川村様式)に必要事項を記入し、次の(1)及び(2)の書類を添付して総務課税務係へ申請して下さい。
    • (1)令和2年2月から10月までの連続する3ヶ月間の事業収入が、どれだけ減少したかがわかる書類の写し
    • (2)対象建物における事業専有割合わかる書類の写し

申請の期間

令和3年2月1日(月)まで

なお、申請後に資産の変更があった場合は、認定経営革新等支援機関等に確認を受けたうえて再申請して下さい。

書類のダウンロード

下記からダウンローできます。

このページについてのお問い合わせ
担当課:総務課
TEL:05769-6-1311 FAX:05769-6-1709
→ メールフォームからのお問い合わせ
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