○白川村立学校設置条例

昭和39年3月25日

条例第9号

(設置)

第1条 白川村に学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に定める小学校、中学校および義務教育学校(以下「学校」という。)を設置する。

(名称および位置)

第2条 学校の名称および位置は、次のとおりとする。

(1) 義務教育学校

名称

位置

白川郷学園

岐阜県大野郡白川村大字鳩谷字北長614番地の1

(使用料)

第3条 学校教育の目的に使用する場合を除くほか、学校施設を使用する者は、別表に定める使用料に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額をあらかじめ納付しなければならない。ただし、国又は公共団体が公務で使用するとき、又は教育委員会が特に必要と認めるときは、使用料の全部又は一部を徴収しないことができる。

2 既納の使用料は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 使用者の責めに帰さない理由により使用することができないとき。

(2) 使用日の前日までに使用の許可申請を撤回したとき。

附 則

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

附 則(昭和43年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年条例第8号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第9号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日より適用する。

附 則(昭和60年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日より適用する。

附 則(平成元年条例第14号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第20号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第14号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条第2項の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第13号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第26号)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

2 小中一貫校「白川郷学園」の設置に関する条例(平成24年白川村条例第12号)は、平成29年3月31日をもって廃止する。

別表

区分

金額

摘要

1日

4時間以内

夜間

屋内運動場

5,000円

3,000円

6,000円

左記の金額は、村外者に適用し、村内者は免除とする。

和室

3,000円

2,000円

3,000円

調理室

4,000円

3,000円

4,000円

屋外運動場

5,000円

3,000円

村内者30分ごと

300円

 

村外者

8,000円

備考

1 村内者とは、白川村に住所を有する個人又は団体をいう。

2 1日とは午前8時30分から午後4時30分までをいう。

3 夜間とは、使用に際して夜間照明施設の使用を必要とする時間帯をいう。

4 夜間照明施設(屋内運動場、屋外運動場)を使用するものは、10名以上の団体及びグループに限るものとする。

白川村立学校設置条例

昭和39年3月25日 条例第9号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和39年3月25日 条例第9号
昭和40年9月6日 条例第9号
昭和43年3月26日 条例第5号
昭和48年3月14日 条例第13号
昭和52年1月14日 条例第3号
昭和52年6月21日 条例第18号
昭和53年12月20日 条例第33号
昭和55年3月12日 条例第8号
昭和56年3月12日 条例第9号
昭和59年1月9日 条例第3号
昭和59年3月13日 条例第16号
昭和60年3月13日 条例第7号
平成元年3月13日 条例第14号
平成3年7月24日 条例第20号
平成9年3月18日 条例第14号
平成19年12月20日 条例第21号
平成26年4月1日 条例第13号
平成28年12月6日 条例第26号