○白川村特定不妊治療費助成事業実施要綱

平成28年4月1日

要綱第8号

白川村特定不妊治療費助成事業実施要綱(平成24年白川村要綱第5号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)については、1回の治療費が高額であり、その経済的負担が重いことから十分な治療を受けることができず、こどもを持つことを諦めざるを得ない方も少なくないことから、特定不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図り、もって少子化対策の一助とすることを目的とする。

(対象者)

第2条 助成の対象者は、次の各号の全てに該当する者とする。

(1) 特定不妊治療を受けた法律上の婚姻をしている夫婦であって、岐阜県特定不妊治療費助成事業実施要綱(平成16年6月15日付け岐阜県健康局長発保医第342号。以下「県要綱」という。)による助成承認を受けている者

(2) 夫又は妻が村内に住所を有する者

(3) 特定不妊治療の治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。

(4) 夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)の合計額が730万円未満である者。なお、所得の範囲及び計算方法については、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第2条及び第3条を準用する。

(対象となる治療費)

第3条 助成の対象となる治療は、県要綱第5条の規定により指定された医療機関において受けた特定不妊治療(医師の診断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合についても含む。)とし、次に掲げる治療法は助成の対象としない。

(1) 夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療

(2) 代理母(妻が卵巣と子宮を摘出したことなどにより、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの)

(3) 借り腹(夫婦の精子と卵子は使用できるが、子宮摘出等により、妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの)

(対象費用)

第4条 助成の対象となる費用は、第2条に規定する対象者が特定不妊治療に要した治療費(食事療養費を除く医療保険適用外の自己負担相当額に限る。以下「対象費用」という。)とする。

2 対象費用に対し、医療保険等の規定により当該治療費にかかる給付を受けたとき、又は、県要綱に基づく助成金の給付を受けたときは、給付を受けた額を対象費用から差引くものとする。

(助成の額及び期間)

第5条 助成の額は、対象費用に対して、1回の治療につき30万円まで、通算回数10回までとする。

(助成の申請)

第6条 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、原則として、治療が終了した日の属する年度内に白川村特定不妊治療費助成事業申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出するものとする。

(1) 岐阜県特定不妊治療費助成事業受診等証明書及び岐阜県特定不妊治療費助成事業承認決定通知書

(2) 特定不妊治療を受けた医療機関発行の領収書

(3) 夫及び妻の住所を確認できる書類

(助成の決定)

第7条 村長は、申請書の提出があったときは、速やかに審査を行い、助成することを決定したとき(申請書を修正のうえ助成するときを含む。)は、白川村特定不妊治療費助成事業承認決定通知書(様式第2号)により、助成しないことを決定したときは、白川村特定不妊治療費助成事業不承認決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2 申請が、当該年度分の助成対象か否かについては、申請が行われた日を基準とする。

(調査)

第8条 村長は、助成の審査及び決定のため必要があると認めるときは、申請者又は証明書を記載した医師に対して、事業の実施に必要な調査を行い、報告を求めることができる。

(助成金の請求)

第9条 承認通知書により通知を受けた申請者は、遠やかに請求書(様式第4号)を村長に提出するものとする。

(助成金の給付)

第10条 村長は、請求書の提出があったときは、遅滞なく指定された請求者の金融機関口座を通じて助成金を給付するものとする。

(助成金の返還)

第11条 村長は、偽りその他不正な手段により助成を受けた者があるときは、その者から、助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(秘密の保持)

第12条 特定不妊治療を受けていることが申請者等に与える精神的影響を考慮し、関係者は、本事業について知り得た事業の秘密を守らなければならない。

(台帳の整備)

第13条 村長は、助成の状況を明確にするため、特定不妊治療費助成事業台帳(様式第5号)を備え付けるものとする。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に必要な事項は、村長が別に定めるものとする。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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白川村特定不妊治療費助成事業実施要綱

平成28年4月1日 要綱第8号

(平成28年4月1日施行)