白川村について 農林業
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下限面積(別段の面積)の設定について

最終更新日:2014年7月10日

農地法施行規則第20条第1項の適用について

  • <方針> 白川村は、農地法施行規則第20条第1項を適用しないものとし、現行の下限面積(別段の面積)30アールの変更は行わない。
  • <理由> 2010農林業センサスで、管内の農家で30アール未満の農地が全農家数の6割を超えているため。

平成21(2009)年12月施行の改正農地法により、農業委員会が、農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域内の全部又は一部についてこれらの面積の範 囲内で別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを公示したときは、その面積を下限の面積として設定できることになりました。

「農業委員会の適正な事務実施について」(20経営第5791号平成21年1月23日付け農林水産省経営局長通知)が、平成22年12月22日付けで一部改正され、農業委員会は、毎年、下限面積(別段の面積)の設定又は修正の必要性について審議することとなっております。

平成26年4月30日の白川村農業委員会総会にて協議を行い、議決されましたので報告します。

下限面積とは?

一般的に、土地の売買や賃借を行う場合には、当事者間で契約を結び、買主(借主)が代価を支払った上で、その土地の所有権や賃借権を得ます。

しかし、売買や賃借の対象となる土地が農地の場合は、農地法の規定により、市町村の農業委員会や都道府県知事の許可を得ることが必要となっています。

なかでも、耕作目的で農地の権利(所有権や賃借権など)を取得する場合は、その権利を取得したのちの農業経営の面積が一定の面積に達しなければ許可されないことになっており、その面積を「下限面積」と呼んでいます。

この下限面積は北海道では2ヘクタール、都府県では50アールを原則として、農地法で定められています。

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担当課:基盤整備課 農林係
TEL:05769-6-1311 FAX:05769-6-1709
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