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公的資金補償金免除繰上償還

最終更新日：2012年6月15日

地方財政の健全化による将来的な国民負担を軽減するため、公債費（借金返済金）負担対策として、借入利率5％以上の貸付を繰上償還する場合、補償金が免除されるという制度が臨時特例措置（平成19～21年度）で設けられました。

この制度は、以下の4つの条件を満たすことを要件としており、白川村では、対象となる一般会計と公共下水道会計について、行政改革・経費節減に関する計画を策定し、国の承認を得ることとなりました。

〈補償金免除繰上償還の条件〉

行革推進法等を踏まえ、特殊法人等の抜本的な事業見直しに匹敵する行政改革・経営改革の実施が確実であると見込まれること。
一般会計、各公営企業間の勘定分離に加え、繰上償還の対象となる地方債を財源とした事業について、経理を明確に区分すること。
1の行政改革・経営改革に関する計画として、財政健全化計画又は公営企業経営健全化計画を定め公表すること。
1の行政改革・経営改革と合わせて、最終的な住民（国民）負担の軽減内容が、明らかにされていること。

〈行政改革・経費節減に関する計画〉

一般会計

財政健全化計画

公共下水道会計

公営企業経営健全化計画

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