白川村について 財政
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公的資金補償金免除繰上償還

最終更新日:2012年6月15日

地方財政の健全化による将来的な国民負担を軽減するため、公債費(借金返済金)負担対策として、借入利率5%以上の貸付を繰上償還する場合、補償金が免除されるという制度が臨時特例措置(平成19~21年度)で設けられました。

この制度は、以下の4つの条件を満たすことを要件としており、白川村では、対象となる一般会計と公共下水道会計について、行政改革・経費節減に関する計画を策定し、国の承認を得ることとなりました。

〈補償金免除繰上償還の条件〉

  1. 行革推進法等を踏まえ、特殊法人等の抜本的な事業見直しに匹敵する行政改革・経営改革の実施が確実であると見込まれること。
  2. 一般会計、各公営企業間の勘定分離に加え、繰上償還の対象となる地方債を財源とした事業について、経理を明確に区分すること。
  3. 1の行政改革・経営改革に関する計画として、財政健全化計画又は公営企業経営健全化計画を定め公表すること。
  4. 1の行政改革・経営改革と合わせて、最終的な住民(国民)負担の軽減内容が、明らかにされていること。

〈行政改革・経費節減に関する計画〉

一般会計

財政健全化計画

  1. 財政健全化計画 基本的事項 PDF
    財政健全化計画 基本的事項(つづき)PDF
  2. 財政健全化計画 財政状況の分析 PDF
  3. 財政健全化計画 今後の財政状況の見通し PDF
  4. 財政健全化計画 行政改革に関する施策 PDF
  5. 財政健全化計画 繰上償還に伴う行政改革推進効果 PDF

公共下水道会計

公営企業経営健全化計画

  1. 公営企業経営健全化計画 基本的事項 PDF
    公営企業経営健全化計画 基本的事項(つづき) PDF
  2. 公営企業経営健全化計画 財務状況の分析 PDF
  3. 公営企業経営健全化計画 今後の経営状況の見通し PDF
    公営企業経営健全化計画 今後の経営状況の見通し(つづき) PDF
  4. 公営企業経営健全化計画 経営健全化に関する施策 PDF
  5. 公営企業経営健全化計画 繰上償還に伴う経営改革促進効果 PDF
    公営企業経営健全化計画 繰上償還に伴う経営改革促進効果(つづき) PDF
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担当課:総務課 財政係
TEL:05769-6-1311 FAX:05769-6-1709
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