財政 
公的資金補償金免除繰上償還
地方財政の健全化による将来的な国民負担を軽減するため、公債費（借金返済金）負担対策として、借入利率5％以上の貸付を繰上償還する場合、補償金が免除されるという制度が臨時特例措置（平成19～21年度）で設けられました。
この制度は、以下の4つの条件を満たすことを要件としており、白川村では、対象となる一般会計と公共下水道会計について、行政改革・経費節減に関する計画を策定し、国の承認を得ることとなりました。
〈補償金免除繰上償還の条件〉
- 行革推進法等を踏まえ、特殊法人等の抜本的な事業見直しに匹敵する行政改革・経営改革の実施が確実であると見込まれること。
- 一般会計、各公営企業間の勘定分離に加え、繰上償還の対象となる地方債を財源とした事業について、経理を明確に区分すること。
- 1の行政改革・経営改革に関する計画として、財政健全化計画又は公営企業経営健全化計画を定め公表すること。
- 1の行政改革・経営改革と合わせて、最終的な住民（国民）負担の軽減内容が、明らかにされていること。
〈行政改革・経費節減に関する計画〉
一般会計
財政健全化計画
- 財政健全化計画 基本的事項 PDF
財政健全化計画 基本的事項（つづき）PDF - 財政健全化計画 財政状況の分析 PDF
- 財政健全化計画 今後の財政状況の見通し PDF
- 財政健全化計画 行政改革に関する施策 PDF
- 財政健全化計画 繰上償還に伴う行政改革推進効果 PDF
公共下水道会計
公営企業経営健全化計画
- 公営企業経営健全化計画 基本的事項 PDF
公営企業経営健全化計画 基本的事項（つづき） PDF - 公営企業経営健全化計画 財務状況の分析 PDF
- 公営企業経営健全化計画 今後の経営状況の見通し PDF
公営企業経営健全化計画 今後の経営状況の見通し（つづき） PDF - 公営企業経営健全化計画 経営健全化に関する施策 PDF
- 公営企業経営健全化計画 繰上償還に伴う経営改革促進効果 PDF
公営企業経営健全化計画 繰上償還に伴う経営改革促進効果（つづき） PDF
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