白川村について 財政
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白川村施政方針

最終更新日:2016年3月14日

平成28年度施政方針

1.はじめに

 本日ここに、平成28年第1回白川村議会定例会の開会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、村政運営に関する私の所信と予算編成の基本方針並びに主要事業の概要について説明申し上げ、広く村民の皆様並びに議員各位のご理解とご賛同を賜りたいと存じます。

 昨年4月の村長選挙より2期目の任期がスタートいたしました。村民皆さまの期待と負託に応えるべく、村長マニュフェストに掲げました「いつまでも住み続けたい村へ」の第2ステージとして更なるステップアップを目指し、行政運営を進めてまいりますので、村議会議員各位をはじめ、村民皆さまのご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

 昨年を振り返りますと、荻町合掌造り集落が世界文化遺産登録20周年を迎え、文化庁及び富山県並びに岐阜県よりご後援をいただき、南砺市との共同主催による「われらがつなぐ合掌文化」を総合テーマに掲げ、世界文化遺産保全の啓蒙と普及を目的とした「教育文化プログラム」の開催。また、新たな視点による世界文化遺産の魅力を情報発信することを目的とした「観光プログラム」を開催いたしました。こうした文化の保存と観光が対峙することなく、持続的に互いが共存し支え合う関係性を私たちが創造していくことが非常に重要であると考え企画いたしました。

 記念事業の開催にあたりましてフォーラムをはじめ、数多くのイベント開催に際しまして村民皆さまをはじめ、大変多くの方々のお力添えをいただき無事実施できましたことをこの場をお借りして深く感謝申し上げます。

 村を取り巻く環境は、平成14年に施行された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」により外国人旅行者を我が国に誘致が積極的に進められたことにより、平成26年の訪日外国人が1,341万人と前年度比300万人余り上回るなど右肩上がりに増加しており、平成32年7月に開催されます東京オリンピックに向け更に増加するなど国内経済においてインバウンド消費の増加が期待されております。こうした中、昨年3月に開業されました北陸新幹線は、開業半年で482万人の利用が報告されております。インバウンドによる相乗効果もあり本村にとりましても交流人口増加がみられるなど大きな影響を及ぼしております。一方、外国人来訪者によるマナーの問題や、それに対しホスト側である国内の「おもてなしサービス」の遅れなどが課題視されています。特に宿泊施設に関しては、首都圏をはじめ各地方都市においても供給が不足する状況が顕著に表れております。本村におきましても、今後、こうした人の流れの大きな変化に対応すべき課題があるものの、地域活性化のための大きなビジネスチャンスと捉え、世界遺産の保護と主要産業である観光産業を中心とした産業基盤の活性化の両立を図るため、将来を見越した対策を計画的かつ着実に進めて行かなければならないものと再認識したところでございます。

 

 2.平成28年度における重点方針

 【まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進】

 我が国の経済は、アベノミクス効果により緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費の弱さや新興国を中心とする景気の下振れなどにより影響を受けることが懸念されているところであります。こうした中、昨年10月に発足した第3次安倍改造内閣はアベノミクス第2ステージとして、「一億総活躍社会」の実現に向けて、新たな三本の矢として「希望を生み出す強い経済」としてGTP600兆円、「夢を紡ぐ子育て支援」として出生率1.8%、「安心に繋がる社会保障」として介護離職ゼロを掲げ取組んでおります。

 こうした国の動きに連動し、地方が成長する力を取り戻す「地方創生」に向けた取り組みが進められており、本村においても、深刻化する人口減少問題に対し地方創生に向けた取り組みの基本方針として、村の10年後の目標を定め自分たちの進むべき道筋を示した『白川村第6次総合計画』と連動し、人口減少の克服を目標とする戦略的に推進する基本方針を定めた『まち・ひと・しごと創生「白川村総合戦略」』を策定していただきました。今後5年間、この総合戦略に掲げられた施策を確実に実行し成果に結びつけていくことが、将来の白川村を左右するものといっても過言ではありません。平成28年度は、基本方針に基づいた取り組みが本格的に始まる重要な年として村民の皆さまと協働により着実かつ積極的な取り組みを進めていく所存であります。

 【過疎地域自立促進計画の推進】

 過疎地域自立促進特別措置法が平成28年度から平成32年度までの5年間延長されたことに伴いまして、新たな白川村市町村過疎地域自立促進計画を策定したところでございます。当該計画の主眼であります住民福祉の向上と雇用拡大、地域格差是正に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。特に、過疎対策自立促進事業いわゆるソフト事業に関しましては、高齢者や乳幼児に対する「きめ細かな福祉サービス」を推進してまいります。

 【公共施設等総合管理計画の推進】

 平成27年度より進めております公共施設等総合管理計画策定は、平成29年3月の完成を目指し取り組んでいるところであります。人口減少に伴い公共施設の利用需要が変化しており、本来の目的であります村民の皆さまに有効活用されているのか、また、必要とされている施設はどうあるべきかを検証してまいります。

 一方、本村の公共施設の多くは昭和40年代から50年代に建設又は整備を行っているため老朽化が進むなど安全性の確保が求められております。また、こうした公共施設の維持管理経費は村の財政を圧迫する要因となるものと懸念されております。厳しい財政状況が続く中で、今後の施設のあり方を村民のみなさまのご意見をいただきながら、施設規模の縮小や用途変更など公共施設を「賢く使う」ための施策を進めてまいります。

 既に南部地域に整備されております旧平瀬小学校校舎の再利用をはじめとして、平瀬診療所、老人福祉センター、カルチャーセンター等の公共施設を一体として考え、来春の完成を目標に再編整備を進めてまいります。

 【白川村観光基本計画の推進】

 平成25年3月に策定いたしました観光基本計画に掲げられた3つの行動指針「特産品などの開発・観光客への提供」「資源の保全との連携」「滞在型観光地の推進・適度な観光客数の維持」に対して、3年が経過しその取組について検証を実施してまいります。特に冒頭に申し上げましたとおり、近年のインバウンドの影響による変化が著しく、こうした現状に合った最適な取り組みを進めてまいります。

 【義務教育校の推進】

 学校教育法の改定に伴いまして、新たに義務教育学校制度が導入されます。本村においては既に白川郷学園として小中一貫教育を掲げ、学校施設整備を小中学校教員の連携等を進めており、新制度導入に伴いICT教育をはじめ、より一層の教育環境向上を目指した体制づくりを進めてまいります。さらに、コミュニティスクール推進に取り組み、保護者と学校と地域住民が一体となった児童生徒の健全育成に携わる「地域とともにある学校づくり」を進めてまいります。

 

【すべての村民の健康といきがいのある村づくりの推進】

 村民みなさまの健康寿命を延ばすため、県北部地域医療の連携をはじめ地域医療の見直しを実施し医療体制の充実を図ります。特に、これまで進めてまいりました子育て支援策を検証し、乳幼児期から学齢期に至るまで途切れの無い支援の充実を進めてまいります。また、元気な中高年の方々が健康で生涯を通して社会や地域のために活躍できる環境づくりを目指します。

 

3.平成28年度村政運営基本方針とその施策 

 本村の財政状況は、平成26年度決算の財政指標から見ますと、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は、70.2%であり昨年度比10.1ポイント増となったものの良好な数値となっています。また、実質公債費比率は、昨年度と同様に財政健全化計画に基づき、地方債発行の抑制並びに、交付税算入率の高い過疎債及び辺地債に限定したことにより、昨年度比0.1ポイント増の1.2%と安定した低い数値を保っており、県内自治体において上位に位置する良好かつ安定した財政運営を堅持しております。

 本日提案いたします予算案につきましては、本村の財政状況は依然として厳しい状況ではありますが、村政の課題を直視し、確実に解決して行くための積極的な案としてまとめることができたものと考えております。

 平成28年度一般会計をはじめとする重要施策を提案させていただきますが、ご審議をいただくに当たりまして、新年度予算に関連する主要施策を申し上げます。

 平成28年度当初予算案の規模は、

・  一般会計    30億2,000万円

・  特別会計    10億1,965万円 

全会計では、   40億3,965万円 となりました。

 前年度当初予算と比較いたしますと、一般会計は、6,000万円(1.9%)の減となりました。

 歳出にありましては、旧平瀬小学校再生活用事業、しらみずの湯高齢者休憩室整備事業、県営県単小水力発電施設整備事業、高規格救急自動車導入事業、魅力ある観光地域創り推進事業等を予定しており、昨年度に引き続き積極的な予算を計上いたしました。

 歳入にありましては、村税のうち、大規模償却資産である固定資産税は発電所施設や携帯電話会社の設備投資が増えたことにより前年比1.28%の増加が見込まれております。

 地方債にありましては、過疎地域自立促進特別措置法が5年間の延長に伴いまして、過疎債を中心として借入を進めてまいります。また、臨時財政対策債にありましては、景気の上向きにより地方税が増収に転じることから、国の予算額が減少することが見込まれております。

 地方交付税にありましては、国は経済情勢の緩やかな回復状況により地方税の増収を見込んでいることから減少する見通しとなっております。

 こうした積極的な予算を支えるため、財政調整基金1億5,800万円の取崩を実施しいたします。

 また、特別会計では、国民健康保険直診勘定の部において新平瀬診療所整備事業、医師住宅新築整備事業に係る予算計上により7,330万円(75.5%)の増となり、公共下水道会計において特定環境保全公共下水道事業に係る事業費が減少したことにより1億8,498万円(40.9%)の減となっております。

 

 4.平成28年度主要事業

 それでは、第6次総合計画(後期)の重要政策に位置付けられた7つの基本方針に沿って、主な事業をご説明いたします。

第1 【自然と共に活きる心】について申し上げます。

 平成25年度より進めておりますロングトレイル事業は、加須良から白山国立公園間を通る全長約100㎞に及ぶコースを、豊かな自然の緑の植生や生物観察などを楽しみながら散策できる自然歩道や登山道の整備を進めています。平成28年度はガイドの育成や利用者の増加策等、より多くの方に本村の自然の素晴らしさを体験していただけるよう進めてまいります。

 本村の豊かな自然の中を流れる水は私たちの生活を支えてきました。こうした水の力をさらに電力に変換しクリーンエネルギーとして積極的に活用してまいります。当初予算には県営県単小水力発電所施設整備事業として、牛首谷川から取水しております戸ヶ野用水の高低差を活用した小水力発電施設整備を進めます。発電施設にて発生した電力を売電し、ここで得た収益を土地改良施設や農業農村施設に係る維持管理経費に充てるなど、その費用効果をさらに広げてまいります。

 また、平成17年より稼働しております小水力発電施設しらみずの力は、機器設備の老朽化が進んでいるため長寿命化に向けた対策を検討してまいります。

 本村の山林はナラ枯被害により、里山に大きな影響を与えており景観のみならず倒木や傾斜地が弱体化するなど被害が発生いたしました。現在、こうした倒木などによる災害発生の危険性があることから、清流の国ぎふ・森林環境基金を活用し危険木等の除去を進めてまいります。さらには、間伐事業に係る補助金を交付し山林等を再生し、災害に強い環境整備を進めてまいります。

 自然環境・生活環境の保全を目的として、循環型社会の向上につなげる為、廃棄物のリデュース・リユース・リサイクルの3Rを積極的に進め、環境に負荷をかけないよう適正処理を進めてまいります。

 また、山林等におけるゴミ等の不法投棄が発生しないよう広報活動や、パトロールの強化など対策を進めてまいります。

第2 【郷を尊ぶ心】について申し上げます。

 白川クリーンセンターの長寿命化計画に基づき平成24年度から平成29年度の期間を要して、機械電気設備の改修・更新及び汚泥受入施設整備等を継続して進めてまいります。

 平成26年に御嶽が噴火するなど、近年、国内では活発な火山活動が発生しており私たちの生活を脅かしております。こうした中、昨年9月に気象庁が発表いたしました噴火警戒レベル運用火山に白山が含まれました。さらに、本年2月に火山災害警戒地域に白山市及び白川村が指定されたことにより、噴火レベルに応じた防災対応が必要となりました。こうした状況から、福井県、石川県、岐阜県の3県による協議会を立ち上げ白山火山防災計画を策定し、噴火災害の軽減に向けて防災対策を進めていくこととなりました。協議会では、当該防災計画を基本とし、登山客や住民を含めた避難計画やハザードマップの作成など、火山噴火災害への対応を進めております。

 防災力強化の重要な位置にある情報の共有に関して、その連絡体制の整備が急がれております。村では、これまで防災行政無線デジタル化事業により全国瞬時警報システムへの対応。また、高山消防に係る救急デジタル化事業への対応を進めてまいりました。平成28年度において、岐阜県が管理する岐阜県消防情報システム整備事業実施の計画が予定されており、村では費用負担する形で整備を進めてまいります。

 地域消防を支える非常備消防の強化を図るため、消防団員の確保並びに消防用機械器具の充実強化を進めてまいります。また、常備消防である高山消防署との連携をさらに密にし、災害予防対策、緊急対応等に対し協働で取り組む体制づくりを強化してまいります。

 救急車両にあっては、他の自治体と比較しても患者輸送距離が長く、使用頻度も高いため、新たに高規格救急自動車導入事業により高山消防白川出張所に配備する救急車輛について更新費用を負担し整備を進めます。

第3 【誰もが安らげる心】について申し上げます。

 産婦人科の無い本村にとって、出産に係る費用負担は他市と比較して大きなものとなるため支援金を交付する新制度を創設し、第1子及び第2子の出産に対し10万円、第3子以降50万円を支給いたします。

 保育事業にあっては、小・中一貫教育に加え保育を含めた教育と一体となった保育環境の整備を進めてまいります。また、保育士の技能向上を図るための先進保育技術に係るセミナーなどへ積極的な参加を進めてまいります。

 未満児保育や土曜保育など子どもを育てる親のニーズに応えることができるよう保育士の確保に努めてまいります。

 南部地区の地域医療の要である平瀬診療所は、昭和53年に建設されたことにより施設の老朽化が進んでおります。また、隣接いたします老人福祉センターにありましても同様な状況となっております。こうしたことから、南部地区の公共施設の見直しを地域の皆さまと協議を進めさせていただき、平瀬カルチャーセンターの用途変更を行い、新平瀬診療所として改修工事を行います。また、隣接する老人福祉センターにつきましては、機能の一部を旧平瀬小学校に移設し、温泉施設はしらみずの湯を増設し高齢者用休憩室を整備することで機能向上を図ります。

 また、病気や怪我に対する対応は一刻を争う場合が多く、いつでも対応できる救急対応を整えておかなければなりません。村では、飛騨地域医療連携、岐阜県北西部医療連携など、地域連携を強化するとともに緊急時の対応を整備してまいります。

 高齢化の進行や生活習慣の変化に伴い「がん(23.5%)」「脳血管疾患(26.5%)」「心疾患(32.4%)」など、全体死亡率の約8割を占めております。

 また、「高血圧」「糖尿病」などで治療を受ける人も多くなっています。患者への対応として保健師による栄養指導、健康教室の開催、また、診療所と連携した個別検診指導等の強化を図ってまいります。

 こうした症状を抑制するため「いつでも、どこでも、だれでも楽しめる」軽スポーツの普及を進めてまいります。

 病気は早期発見・早期治療が一番重要になります。しかし、住民健診の検診項目が、加入されています健康保険により相違が生じており、検診項目の少ない保険加入者がみられます。このため、成人された全ての村民が同様の検診を受診できるよう検診項目の統一化を図ります。また、受診率が63.5%となっており一層の受診率向上を図るための啓発活動に取り組んでまいります。

第4 【想いを受け継ぐ心】について申し上げます。

 荻町集落は昭和46年に「白川郷荻町集落の自然環境を守る住民憲章」を策定し、地域住民が一丸となって「白川郷荻町集落の自然環境を守る会」を設立されました。こうした精神を保存活動を通しながら日々継承されており、40周年の節目の年を迎えられます。同保存会では記念シンポジウム等の開催を予定されていることから開催経費の一部を支援させていただきます。

 白川村世界遺産マスタープランに掲げられた「世界遺産の価値を高める」を目的として、新たに伝統的建造物として価値ある建物等の特定を進めてまいります。重要伝統的建造物に係る修理事業につきましては、計画的かつ継続的な修理が必要となることから、4件の茅屋根の葺き替え事業並びに1件の軸部修理を行う予定をしております。

 村に寄贈いただきました旧花植家の活用に関する検討を進めてまいりました。この結果、世界遺産地域内にある重要な建物であるため、大学等に教育施設として貸し出しを行うサテライト・カレッジとして活用を進めてまいります。

 旧遠山家住宅は平成26年度から2ヵ年継続事業として大規模修理を実施してまいりました。この春に完成する予定をいたしておりますが、今後、有効活用するにあたり当家の歴史である「大家族制度」をテーマとした展示やトイレの改修工事、また、家屋周辺の石積み修理等の整備を進めてまいります。

 合掌造り家屋を保存する上で課題となっております屋根材の茅の自給率向上を図るため、下田茅場、馬狩茅場、吉原谷、脇谷茅場の4か所を茅場としての整備を継続的に進めており、近い将来に安定した良質な茅の供給が図れるものと期待しております。

 各集落に伝わる民謡や獅子舞など伝統芸能の継承する保存会が高齢化されているため、若手への世代交代を円滑に進めるための育成事業を進めてまいります。また、小・中学校では、体育祭のアトラクションとして民謡披露する為に、地域の方に民謡を習うなどの継承への取組が行われています。

 観光に来ていただくお客様に本村の魅力を伝えるため、周辺自治体との連携した国内外への観光キャンペーンの参加や海外メディアや旅行会社の視察等の受入れを積極的に進めてまいります。また、インバウンド観光の増加に伴い、ビックデータを活用し周遊ルートを分析することにより訪日外国人が楽しめるよう対応を図ります。さらに、訪日外国人に対して観光施設をはじめ交流に役立てていただくために情報端末機や無線ルーター購入費用の助成を進めてまいります。

第5 【村を創造する心】について申し上げます。

 農業は、私たちの健康を支え産業を支えております。こうした中、国内では農業自給率の向上が求められております。しかし、本村では、第3次産業の急速な発展により農業を中心とした第1次産業は人口の減少や高齢化が進み、農地の粗放化や耕作放棄地等が広がりつつあります。

 こうした状況を打開し新たな農業の未来を創造するため、特色のある農業支援を実施してまいります。

 青年就農事業を展開し就農者の低年齢化並びに人口増加を図ります。また、中山間地に位置する条件不利地域の解消などを目的として、中山間地域等直接支払事業を取り入れ、農業経営者に対する支援を進めてまいります。

 さらに、新たな農産物開発を進めるために、サンフラワーが進めております研究試験に要する原材料費用に係る支援を進めてまいります。

 新産業の創出を支援する為に、村内の特産品の製造・販売・飲食及びサービス等を行う施設、または、村民のために利便性があり、より豊かな生活環境を提供する施設の整備に係る費用の一部を支援していきます。平成26年度より事業を進めておりますが、これまで7件の起業者への支援実績となっております。

 地域商品券事業は村民が村内店舗での購買意欲を向上していただくことで、村民の経済的支援並びに店舗経営の活性化に繋がる効果が期待されております。当事業は3年目を迎え平成27年度より地方創生事業を活用し進めており、村民の皆さまにも定着されご利用いただいているところでございます。

 本村の定住促進のための雇用の場を確保することが村の重要施策の一つであります。企業誘致交渉では、前向きに捉えていただきながらも、相手企業の経営方針や経済状況から判断されるものであり、特に企業にとってのメリットが最大の焦点になります。村と企業双方の合意は一朝一夕に進むものではございませんが、粘り強く進めてまいりたいと考えています。

 昨年設立されました飛騨地域地方創生連絡協議会により、各市町村が連携し飛騨地域への移住・定住に係るプロモーション等を首都圏で開催いたします。事業の内容といたしましては、相談窓口の開設や専用ホームページの作成、イベントや体験ツアーなども予定しており積極的な移住・定住を進めてまいります。

 移住定住対策に向けましては、地域おこし協力隊の協力を得ながら独自性をもった事業を展開しております。

 移住交流促進事業では、空き家を活用し、地方に興味を持った若者に集まっていただきワークショップ形式で空き家の再生デザインを議論していただく第1ステップ。デザインされた設計を基に実際に彼らの手で改修工事を行う第2ステップ。完成した家屋をシェアハウスとして活用し彼らが集える場所として活用する第3ステップ。こうした連続的な村との関係をもつことで、移住への切っ掛け作りに繋げていく取り組みを進めております。

 都市住民交流促進事業では、シネマキャラバンとして地方に興味をもつ若者に集まっていただき、本村の生活環境に関するプレゼンをはじめ、地場産品や郷土料理などを賞味していただくなど本村へのアプローチの切っ掛けとなる交流を進めています。

 このように、ただ漠然と移住するのではなく、本村に対する強い郷土愛や目的をもった移住者を求めていきたいと考えております。

第6 【共に育つ心】について申し上げます。

 少子化対策といたしまして、急速な少子高齢化の進行や結婚・出産・子育ての希望がかなわない現況、子育てに対し孤立感や負担感を持つ家庭の増加や、子ども・子育て支援への質・量の不足の問題など子育てをめぐる現状課題に対して、社会全体による負担を行いながら「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」「地域の子育ての一層の充実」「待機児童ゼロの継承」を目指し、昨年3月に「白川村子ども・子育て支援事業計画」を策定いたしました。

 当計画に基づき、子どもの育ちや子育てに係る環境を踏まえ、子育ての負担や孤立感を軽減し、喜びを感じることのできる子どもの育ちと子育て、そして「子どもたちが中学、高校、大学等で勉強に励み、また、社会で己を向上させることで将来、子どもたちが白川村に帰って来た時に村づくりの要となり、宝になること」を目指し、社会と地域全体で支える子ども・子育ての環境づくりを積極的に進めてまいります。

 また、小学生低学年を対象に、下校時から18時までの間や夏休み期間中など、学童保育を実施し共働き世帯への負担を軽減するため「学童保育事業」を進めてまいります。

 改正学校教育法が成立し、この春より小中一貫教育を実施する「義務教育学校」が創設され、各自治体の判断により義務教育学校にできるようになります。

 本村は既に白川郷学園として小学校及び中学校に保育園を加えた保・小・中が連動する教育体制を進めておりますが、同法に沿った小・中にあたる9年間のカリキュラムの作成を進めてまいります。

 白川郷学園では、「心豊かで、たくましく、ひとりだちする子」を教育目標として、3つの方針「①自分で考え行動できる姿」「②進んで他と係わり、自己を高める姿」「③他のために働く姿」を掲げ取組んでまいります。

 学校と保護者や地域の皆さまとともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させる学校づくりを推進し、教育活動を充実させるコミュニティ・スクールを進めてまいります。

 平成27年度より教育環境にICT(情報通信技術)を取り入れ、生徒たちの学習活動への参加や、学習意欲の向上等が期待されており、これからも情報端末機や電子黒板等の環境整備を進めてまいります。昨年、白川郷学園に情報端末機を50台整備し、本年度さらに50台を整備することにより中学生全員分の台数を確保することが可能となりました。

 平成27年における出生者数は、前年より6名多い17名と増加しており、この状態が継続していくことに期待をしております。 

 本村では、産婦人科医院が所在しないため、妊婦健診など出産を控えた妊婦は高山市などへ通院する必要があり、他の自治体と比較して時間的にも費用的にも負担が大きなものとなっております。こうした負担を軽減するため、前述いたしました新たな支援金支給を創設いたします。

 福祉医療助成事業に関しましては、県単福祉医療事業により小学生未満の児童を対象として医療に係る費用を助成し、小学生及び中学生までの児童生徒を対象に村単事業による児童等医療費助成事業を実施し、助成事業の充実を図ってまいります。また、一般家庭に比べ、乳幼児がいるご家庭ではオムツによる廃棄量が多いため、村指定ゴミ袋の現物給付を進めてまいります。

 青少年研修補助事業において、未来を担う青少年の育成を図り次世代のリーダーとして素地を養うため、コミュニケーション能力の向上や異文化など他者を理解する包容力の向上を目指す取り組みを進めてまいります。昨年は、村子ども会主催の読谷村交流事業として9名の小学6年生が交流事業に参加され行われました。

第7 【結でつながる心】について申し上げます。

 村の情報を伝達する手段として白川村ホームページを活用しており、広く周知されているところでございます。近年では、スマートホンユーザーの増加に伴いパソコンに並ぶアクセス数となっているなど、スマートホンに対応した画面デザインに修正を進めてまいります。また、インバウンドの増加に伴い外国人によるアクセスも急増しており、こうしたニーズに応えていくため観光情報の多言語化を進めてまいります。特に宿泊予約等に係る内容が含まれるため白川郷観光協会との連携による情報の改善を進めます。

 また、村民の皆さまが知りたい情報を的確に提供できるよう、タイムリーな情報掲載、質の向上、読みやすいデザインなどの改善を図ってまいります。

 「広報しらかわむら」に関しましては、白川村ホームページと同様に情報量を増やすなど取り組みを進めてまいります。

 村の方針や施策の取組等に関しまして、村民の皆さまからのご意見をいただくため審議会や委員会などへの参加を積極的に進めてまいります。特に未来を担う若者の学びの場の提供、また、協議する場を設け村づくりに参加できる体制づくりを進めてまいります。

 民間企業、学校や研究機関、国や自治体、金融機関、労働団体、マスコミなどを含めた産官学金労言が参画する推進組織を設置し、計画の立案、推進、見直しなど新たな評価検証等を進めてまいります。

第5次行政改革大綱を積極的に推進し職員適正化を図ってまいります。

 新たに、給食センターの管理についてPKP事業として民間への委託を進めていくなど、指定管理者並びに民間委託を積極的に進めるなど行政事務の合理化や、効率的な行政運営に努めてまいります。

 職員を対象とした市町村職員研修センターが開催する研修への参加や、職員研修会の開催などのスキルアップを実施していきます。また、通常事務業務の標準化を図るため事務作業に係る手引きの作成など過失防止に努めていきます。

 今後も、引き続き行政運営の高度化、多様化、専門化する行政需要に対して、的確に対応するため、職員のスキルアップと意識改革を進めてまいります。

 

5.むすび

 以上、平成28年度の白川村政運営方針及び予算の大要につきまして、所信の一端を申し述べてまいりました。 

 総じて申し上げますと、大変厳しい財政状況ではありますが、村民の皆さまの安心安全の確保。また、未来に向けた喫緊の課題に対処するため、財政の健全性との両立を目指す中で行財政の選択と集中に配意した予算編成ができたものと自負しております。

 今後も、議員各位並びに村民の皆様とともに力強く前進してまいりたいと存じます。

 村民の皆様並びに村議会議員各位には、より一層のご理解、ご協力をお願いするとともに、本定例会に提案しております平成28年度予算案をはじめ、各種案件につきまして、十分にご検討とご審議を重ねられたうえで、議会議決をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成28年3月10日
白川村長  成原 茂

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