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生産性向上特別措置法における白川村の対応について

最終更新日:2018年10月15日
生産性向上特別措置法とは

中小企業は全国レベルで深刻な人材不足に直面しており、設備投資による生産性向上が喫緊の課題とされていることから、中小企業の生産性革命の実現のため、市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。

これにより、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、認定を受けた中小企業の設備投資については、臨時・異例の措置として、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例等が講じられます。

○先端設備等導入計画のスキーム

○白川村導入促進基本計画について

白川村では生産性向上特別措置法に基づき「導入促進基本計画」を策定し、平成30年8月30日に国の同意を得ました。今後、事業者において「先端設備等導入計画」を作成し、村の認定を受けた場合に様々な支援措置が受けられます。

 

1 対象となる中小企業の定義

次の条件を満たす中小企業

(1) 中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項に規定する中小企業者。

:固定資産税の特例は、対象となる規模要件が異なるのでご注意ください。

2 中小企業への特例措置

(1)中小企業者等が適用期間内(計画の認定日から平成33年3月31日までの期間)に新規に取得した対象となる償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロ

商品の生産もしくは販売又は役務の提供の用に供する設備であって、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上するもの。

工業会証明書を取得する必要があります。
税率は自治体によっては1/2~0の範囲内で設定。
導入する設備として中古品は対象外。
 
減価償却資産の種類 最低取得価格 販売開始時期
機械装置 160万円以上 10年以内
測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内
建物附属設備 60万円以上 14年以内
償却資産として課税されるものに限る。

3 事務手続きの流れ

上記のスキーム図は、中小企業庁作成の資料から抜粋しております。詳しくは、中小企業庁のホームページでご確認ください。

○先端設備等導入計画の概要

白川村内中小企業・小規模事業者が、生産性向上に資する設備投資を行う場合、「先端設備等導入計画」を作成し、村の認定を受けることで、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

先端設備等導入計画の詳細については、経済産業局 中小企業庁のホームページをご覧下さい。

 
必ず認定経営革新等支援機関(商工会議所、金融機関等)による事前確認を行ってください。
設備取得は「先端設備等導入計画」の認定を受けた後となります。
工業会等証明書の詳細は中小企業庁のホームページをご覧下さい。工業会等による証明書について(生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書

4 申請方法

下記書類を観光振興課へご提出ください。

  • 1.申請書
  • 2.認定経営革新等支援機関による事前確認書
  • 3.返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手を貼付してください。)
 

固定資産税の特例措置の対象となる設備を含む場合は、以下の書類もご提出ください。

  • 4.工業会証明書(写し)
  • 5.誓約書(後日、工業会証明書を提出する場合。)
 

固定資産税の特例措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は以下の書類の提出も必要です。

  • 6.リース契約見積書(写し)
  • 7.公益社団法人リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)
リース契約に基づく取得は、先端設備等導入計画の認定後に行うことが必須となります。

ダンロード書類

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このページについてのお問い合わせ
担当課:観光振興課 産業振興係
TEL:05769-6-1311 FAX:05769-6-1709
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