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新型コロナウイルスに伴う中小事業者支援施策について（10月9日現在）

Posted By 白川村役場 | 記事カテゴリー：役場からのお知らせ | 　 | 最終更新日：2020年10月9日

新型コロナウイルスの感染の拡大を受け、国・県・村では、新型コロナウイルスの影響による雇用確保や資金繰り、売上の減少に直面している事業者に対し支援策を講じております。施策の内容は刻々と変化しておりますが、現在の支援策を以下にお知らせいたしますので、ご活用ください。

国による施策

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大

国（経済産業省）による施策

「新型コロナウイルス感染症関連：経済産業省の支援策」について

新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。

危機関連保証について

リーマンショック級の経済危機や東日本大震災のような大規模な災害等の突発的な事態により、中小企業の資金繰りが滞り、経済的に逼迫した中小企業者を支援するための措置。

【対象者】 新型コロナウイルス感染症の影響をうけた後、原則として最近1か月の売上高が前年同月に比して15％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少することが見込まれること。
【保証内容】
  • 保証割合：100％
  • 保証限度：一般保証枠・セーフティネットとは別枠で2億8,000万円
【制度概要】
【申請様式】

セーフティネット保証の申請について

【セーフティネット保証4号】

自然災害等の突発的事由により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度です。

【対象者】 新型コロナウイルス感染症の影響をうけた後、原則として最近1か月の売上高が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。
【保証内容】
  • 保証割合：100％
  • 保証限度：一般保証枠とは別枠で2億8,000万円
【申請方法】
【申請様式】
【セーフティネット保証5号】

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

【対象者】
  1. 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同月比5％以上減少の中小企業者
  2. 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
【保証内容】
  • 保証割合：80％
  • 保証限度：一般保証枠とは別枠で2億8,000万円
【申請様式】
※危機関連保証、4号と5号で岐阜県信用保証協会の保証料率が違います。ご自身に合った制度をご利用ください。制度利用や詳しいご相談は最寄りの金融機関に一度ご相談ください。

国（厚生労働省）による施策

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金対象事業者等に条件、複数の申請書類・添付書類が必要になります。一度下記よりご確認ください。

【助成金の支給要領、申請様式や具体的な申請手続について】
【お問い合わせ先など】
【相談窓口】
  • 白川村役場　観光振興課　商工観光係　（05769-6-1311）
  • 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター　（0120-60-3999）
【受付時間】
  • ［白川村役場］8：30〜17：15（平日のみ）
  • ［学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター］9：00〜21：00（土日・祝日含む）
【支給申請期限】 令和2年3月18日〜同年6月30日
【申 請 先】 下記の「学校等休業助成金・支援金受付センター」に郵送
住所：〒170-6025
　　　東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60　25階
　　　学校等休業助成金・支援金受付センター

日本政策金融公庫による施策

新型コロナウイルス感染症特別貸付

実質無利子・無担保での融資制度を日本政策金融公庫にて準備中です。詳細は追って掲載致します。

岐阜県による施策

岐阜県新型コロナウイルス感染症対応資金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う岐阜県事業者支援手引き

県では、このたび、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける事業者の方々に向けて、国の助成金や国・県の融資制度等の内容、要件、手続き、記載例等を掲載した手引書を作成いたしました。こちらに23日現在で事業者の皆様が使える補助・助成事業が一覧で掲載してありますので、ご確認ください。

新型コロナウイルス関連融資相談窓口

新型コロナウイルスの影響を受ける、またはその恐れがある中小企業者・小規模事業者の資金繰りなどの相談窓口を開設しました。

新型コロナウイルスに係る県中小企業資金融資制度の改正

新型コロナウイルスによる影響を受ける県内中小企業・小規模事業者の早期支援に向けて、岐阜県中小企業資金融資制度のうち、経済変動対策資金の要件を改正します。

県制度融資「新型コロナウイルス感染症対策資金」の新設と運用開始

新型コロナウイルス感染症の影響により売上等が減少している中小企業者の資金繰りを支援するため、新たに「新型コロナウイルス感染症対策資金」を設置し、３月５日から運用を開始します。

白川村による施策

白川村商工業振興資金預託事業

村内に事業所を有する商工業経営者に対し、必要な資金を融資することにより、商工業の振興発展と経営の合理化に資することを目的とする。

  1. 貸付金額：［個人法人共］運転資金500万円以内、設備資金1,000万円以内
  2. 貸付期間：運転資金7年以内、設備資金15年以内
  3. 償還方法：割賦（月賦、半年賦、年賦）又は一時払い（但し、1年を超えることはできない）とする。
  4. 貸付利率：岐阜県中小企業資金融資制度中の経営安定資金の融資利率に連動するものとする（但し、5年を超えるものについては1年を超えるごとに0.1パーセント加算する）。
【関連リンク】
【書類ダウンロード】
【相談窓口】
  • 白川村商工会（05769-6-1708）

白川村「商工業等緊急対策融資」利子補給補助金

自然災害や感染症等による風評被害等の影響で経営が悪化したことにより、資金を借り受けて経営基盤の安定を図ろうとする中小企業者に対し、村が利子補給金を交付致します。

  1. 中小企業者：中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項に規定する中小企業者
  2. 取扱金融機関：村内の信用金庫、農協及び日本政策金融公庫
  3. 利子補給期間：36か月
【書類ダウンロード】
【相談窓口】
  • 白川村商工会（05769-6-1708）
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新型コロナウイルス感染症関連情報一覧

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